中古車に乗るならディーラー車を

並行輸入車は正規ディーラーで点検整備を受けられない場合があるので、ディーラー以外のサービス工場で点検整備を行なう場合が多い。こちらの詳しい内容に関しては、国土交通省の自動車検査・登録ガイドを参照。この場合、本国からのマニュアルやテスターを使って整備をするディーラーのやり方とは異なるため、完全な整備ができにくいという不利な事情がある。不具合個所に対する対策部品の情報も充分でないため、直しても直しても同じ症状を繰り返すといった例が結構ある。特に最近では、クルマ自体がメーカーの専用テスターを使わなければ修理できない構造になっているモデルが増えているので、高年式車の場合は注意が必要になる。さらに、トラブルが起きた場合には、部品の取り寄せに時間がかかったり、出先でのトラブルに対処できなかったりというデメリットがある。購入時の価格の安さだけで安易に並行輸入車を選ぶと、買ってから苦労することになりかねない。リセールバリューにしてもディーラー車に比べると低めだ。したがって、とにかく安心して中古車に乗るならディーラー車を選択したい。また腕のいいサービス工場を知っていて、価格の安さとアイテムの豊富さにウェイトを置くなら並行輸入車、という選択になるだろう。

[参考]
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自動車損害賠償責任保険の「重過失減額」

被害者（遺族）が訴訟によって損害額全額の回収を企てた場合、いかなる事態が生じるでしょうか。訴訟によった場合には多くの時間と費用がかかるうえ、敗訴の場合には訴訟費用も全額自己負担という危険をも冒すわけですが、それでも敢えて訴訟に踏み切った場合、事態はどのように展開するのでしょうか？まず考えられるのが、加害者（または加害者の賠償責任保険を引き受けている保険者）からの「過失相殺」の主張です。そしてこの過失相殺は、被害者が被った損害額全体について行われます（弁護士費用のみは別ですが）。したがって、被害者に赤信号無視などの重過失があれば、その過失相殺率は被害者が歩行者の場合で60％ないし80％の減額、自転車利用者の場合であれば50％ないし85％の減額という恐るべき相殺率となって現れます。また、車同士の出会い頭の衝突の場合にも、特別な事情がなければ双方に50％ずつの過失相殺がなされるほか、歩行者の場合には横断歩道以外を横断したという理由だけで被害者に10％ないし30％の減額が課せられる可能性があります。上掲の計算例を用いて説明すると、総損害額8739万円はこの過失相殺率を乗ずることで簡単に3分の1ないし半額、酷いときには8割減ということにもなりかねません。そしてこの場合には自動車損害賠償責任保険の「重過失減額」という温情溢れる減額制度はなんの役にも立ちません。